太陽光発電・・ソーラー工事
・売電単価確定タイミング

遂に改正FIT法が成立致しました
昨年度末から噂されていましたが、遂に施行されました
これにより、電力会社との接続契約が締結出来ていない場合には設備認定が失効してしまいます(※接続契約には工事費負担金の支払いも含まれます

改正前と大きく変わった点は接続契約に工事費負担金も含まれる点となります
従来では電力会社との接続申請の受理時点で売電単価の確定とされていました
しかし、改正法では工事費負担金の支払が完了していなければ設備認定失効となってしまう為、売電単価確定までに長期間を要してしまうこととなります


・認定取得済案件も対象

更に今回の改正は、既に設備認定を受け、売電単価が確定している方も対象となりました
すでに売電単価が確定しているが工事費負担金が未払いの場合、2017/3/31までに工事費負担金を支払わなければ設備認定が失効します

これにより、売電単価を確保し施工を先延ばしにしていた物件や転売業者が一斉に動き出す事が予想され、それに伴い電力会社の設計や工事費負担金算出、実際の接続業務も忙しくなることが推測されます

それに伴い、現在までは安定していた各商品納期にも影響が出る事が予想されます
以前もこう言った急変があったタイミングでは納期遅延が発生し、施工が遅れてしまったケースもありますので、早急に申請準備を始めて下さい!!


・設置エリアや設置区分による違い

今回の改正で最も気をつけなければならない点は、電力会社の支社毎に申請数も異なり、接続申込から工事費負担金算出までの期間に大きな差が発生しています

更に工場や倉庫屋根・共用住宅の屋根・屋上への設置では既存の受電場所(電力会社との接続点)を使用する事が殆どなので心配いりませんが、野立設置の場合では新たに電柱を建てるケースも多く、その場合では用地交渉が必須となります
用地交渉では第三者が関与しますので、承認が得られなければ再設計となり、かなりの時間を要してしまうこととなります

改正前までは申請から売電単価確定までの時期が明確でしたが、今後は設置エリアや設置区分によって単価確定までの時期が大きく異なります

今回の発表でも工事費負担金の算出に一定の期間(9ヶ月程度)が掛ることがある為、2016/6/30までに接続の申込をするように案内がされています
関東でも茨城一部エリアで申込〜負担金算出までに長期間要している物件も有ります
18円での売電単価権利を確保する為には、早急な申請が必須となります

今年度での設置をお考えの方は、例年に比べてかなり早期での締切勧告ですが、すでに設置場所やシステム詳細がお決まりの方は早急に認定申請をご依頼下さい!!

まだ設置場所もお決まりで無い方、メーカーやシステムに迷っている方も、まだ間に合いますのでお早めに御連絡下さい!


・プレミアム売電価格
2012年7月にソフトバンク孫正義の力入れで全量買取がスタートし、3年間の太陽光発電プレミアム買取が始まった

※ここでいうプレミアムは、期間内に認定を受けた太陽光発電所の売電価格を20年間高額で定額の買取を国が約束し、その財源は電気使用者全員から得る制度の売電を指す

そして早くも月日は4年を流れました


プレミアム価格のある間、新しい法律・ルールで沢山の企業・個人の発電所建設運営参加
そしてその狭間に大勢の商売人が群がり、大きな混乱と一部の専門家に「バブル」をもたらせ、それが終了となろうとしている

その間の制度を利用し許可された発電所自体の建設はもうしばらく続く
しかし、プレミアム新規での参入はすでに終了しており、この先、高利益が可能と声を掛けられたとしたら、それは危険な誘いで、一切近寄らない方が良いだろう

さて、全量買取太陽光発電所の今後はどうなるのだろうか?
重要なポイントをいくつか挙げる


これらの軸をもって、投資として考えていくことと並行し、環境問題も興味を持って頂きたい

当然、企業倫理としても環境貢献は大きな柱であり、環境破壊はしていないと公言すること自体憚られ、環境貢献を行って当たり前である

目に見える環境貢献としての太陽光発電パネル設置は、公に貢献度を示すことともなり多くの企業が採用しつつあります

日々の利益活動に、電気や燃料、そしてあらゆる消費を前提としている今の活動自体が、子供・孫たちに巨額の負債を押し付けていることを理解すべきでしょう
とりわけ、日本という国の倫理自体が資本社会に蝕まれ、長い者にまかれるというさもしい姿は、貴方も個人という人間に返れば理解できていることと思います
環境対策はやって当たり前の時代です
ロスの無い環境であれば、積極的に再生エネルギー源を各企業が確保すべき時なのです
まだまだ、全量買取が続く太陽光発電は、開設しない理由が見当たりません